人生の三大支出といわれる「教育資金」「住宅購入費」「老後の生活費」は、一般的に長期間で準備するお金です。大きなお金を、時間をかけて準備するために大切な「リスクコントロール」や国の支援制度についてお伝えします。

これまで「収支のバランスを確認しながら、強制的でもいいので貯蓄しましょう」と伝えてきました。次は、ためたお金を殖やすことに切り替えます。

大きな雪だるまも、最初は手のひらに乗る小さな塊。それをバランスよく転がしながら大きく仕上げます。貯蓄の場合も、ある程度の“塊”を作ったら、金融の力を使って殖やしていくのがコツ。今すぐには使わないお金を、資金を必要としている国や企業に貸し、そのレンタル料として「利息」を受け取るのです。

ここで、多くの人が懸念しがちな「金融商品のリスク」の捉え方について説明します。

長い時間をかけてお金を準備するには、①預貯金などの元本保証がある商品で行う方法と②投資信託など、価格が変動する金融商品に投資する方法があります。①について過去には、銀行を仲介とした金融（間接金融）で銀行にリスクも引き受けてもらいながら、物価の値上がり以上の利息を受け取ることができていました。しかし、現在の金利は史上最低の状況です。

そこで、元本割れのリスクを完全に無くすことはできませんが、これをある程度コントロールしながら、預貯金以上にお金を殖やすことが期待できるのが②です。さらに、リスクをコントロールするために大切なのが、「積み立て投資」(値動きに関係なく、定期的に一定金額で買う)と「分散投資」(投資金額を複数に分散させる)です。

この、「長期」「積み立て」「分散」の考え方を取り入れたのが「NISA」と「iDeCo(イデコ)」です。

「NISA」や「iDeCo」は、自ら資産づくりを始める皆さんに向け「貯蓄から資産形成へ」とのスローガンで国が行っている支援制度です。一般的に、株式や債券などの金融商品取引における利益には、源泉分離課税として一律20％の所得税が課税されますが、「NISA」や「iDeCo」の場合、一定の元本金額・期間内は、この課税が免除されます。

以下の表にあるように、5年間で年間120万円までの元本を対象とするのが「一般NISA」、20年間で年間40万円までの元本を対象とするのが「つみたてNISA」です。ちなみに、教育資金の準備のために作られた「ジュニアNISA」（19歳まで、年間80万円）は2023年で終了することになりました。

教育資金づくりには、一般NISA、つみたてNISAの制度が適しています。iDeCoは、利子や配当所得の課税の免除はNISA制度と似ていますが、資産形成の目的が「老後資金づくり」に限定されます。掛け金も所得控除となり、受け取り時にも一時金では「退職所得控除」、分割受け取りでは「公的年金控除」と特典満載ですが、60歳以降でないと受け取れませんのでご注意ください。

国の支援も味方に、リスクをコントロールしながら自助努力を始めましょう。制度の理解も大切ですが、金融に関する知識を学び、身に付けることがとても重要です。まずは、NISAやiDeCoを取り扱う金融機関から情報を集めてみましょう。金融庁NISA特設ウェブサイトも参考になりますよ。（｢金融庁NISA｣で検索）