家族の稼ぎ手の万が一に備え、民間の保険に加入するケースが多いですが、実は国からもらえるお金があります。「もしも」の場合、どんなお金をいくらぐらいもらえるのか考えてみましょう。
キャロット世代は最も保障が必要な時期です。例えば、パパが亡くなった場合、残された家族の今後の生活費や子どもの教育費、住居費などを賄わなければなりません。
このとき、国からお金がもらえることをご存じですか。皆さんが加入している年金は、老後のためだけではなく、死亡や障害の状態になった場合の保障にも充てられます。不足分を民間の保険で準備しておきましょう。
※1金額や要件などは2019年度のものです
※2ここではパパが会社員、ママが専業主婦（パート含む）で未就学の子どもがいる3人家族で、パパが亡くなった場合を例にします。また、計算上の金額は概算です。さまざまな要件などがありますので、詳細は日本年金機構HP（https://www.nenkin.go.jp/）でご確認ください
※3ここで言う「子」とは、18歳になった年度の3月31日まで（障害等級１級または2級の場合は20歳未満）の子どものことです
パパが死亡した場合、国から「遺族年金」というお金がもらえます。「子」がいる場合、「遺族基礎年金」+「遺族厚生年金」をママがもらえます。受け取るためには国民年金、厚生年金の保険料を支払っていることが必要ですが、会社員のパパの場合は給与や賞与から支払われています。
では、いくらもらえるのか計算してみましょう。
会社から死亡一時金やお見舞金などをもらえる場合もあります。会社の制度を確認しておきましょう。
住宅ローンを利用している場合は、団体信用保険に加入していることが多く、パパが死亡したら、それ以降の住宅ローンの返済は必要なくなります。固定資産税やリフォーム代などは必要ですが、住むところは確保できますね。
パパが病気などにより、長期で会社を休み給料などがもらえない場合、健康保険から給与の3分の2が「傷病手当金」として支給されます。しかし確実に収入は減少しますし、その中から医療費や、看病のために子どもを預けないといけなくなった場合の費用などを支払うことを考えると、医療保障もしっかりと考えましょう。
また、子どもはけがや病気をしやすいもの。自治体の子ども医療費助成制度でカバーできない部分に備えて、手軽に加入でき、掛金も割安な共済を利用するといいでしょう。
今回は、会社員のパパの家族を例にしましたが、会社員のママに万一のことがあった場合、パパが国からお金をもらうための要件は厳しくなります。また、自営業のパパは「国民年金」のみに加入しているので、「遺族厚生年金」はもらえません。さらに「国民健康保険」からは「傷病手当金」の給付もありません。このように、自営業のパパは手厚い保障がないため、民間の保険でしっかりと準備をすることが大切です。
