子育て世代の出費といえば教育費はもちろん、生活費の中でも子ども関連の出費が多くなりがちです。そこで、知っておくと役立つ節税のポイントを紹介します。新年のスタートを機に、家計を楽にするための「賢い節税準備」を始めませんか。
＜01＞所得控除で課税される金額を減らす
まず押さえたいのが「所得控除」です。配偶者の収入に応じ控除額が決まる「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、共働き家庭では特に確認しておきたいポイント。16歳以上の子どもがいる場合は一定の要件の下、所得から一定額を差し引く「扶養控除」があります。
さらに、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除も節税に大きく関わります。子育て世代で増えるのが医療費。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に利用できる制度です。医療費は家族全体で合算でき、病院や薬局の領収書、通院にかかった電車やバスの交通費なども含まれます。
これらの控除を効果的に使うことで課税所得を減らし、所得税・住民税の負担をぐっと減らせます。
節税効果は所得や税率によって変わります。シミュレーションして検討してみましょう
医療費控除額の計算方法
セルフメディケーション税制もチェック
「セルフメディケーション税制」とは、1年間で1万2000円を超える対象医薬品を購入した際に、超えた分について控除を受けられる制度です（上限8万8000円）。医療費控除と同じく、同一生計の家族が購入した対象医薬品も含まれるので、病院や薬局、ドラッグストアで受け取った領収書を保管しておきましょう。ただし、医療費控除と併用はできません。控除額の多い方を選択しましょう。
＜02＞税額控除で手元のお金を確保
所得控除で税金がかかる金額を減らしたら、次に活用したいのが税額控除です。代表的なのは住宅ローン控除で、要件を満たしている場合は最大13年間、所得税の対象額から「年末時点でのローン残高×0.7％」が差し引かれます。※控除率は変動することがあります
ふるさと納税は、任意の自治体に寄付すると、控除上限額内であれば、寄付額−2000円が税金から控除され、実質2000円の負担で返礼品を受け取れる制度です。給与所得者で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を使えば確定申告不要で手続きできます。自営業者や寄付先が6自治体以上の場合は、確定申告をすることで寄付金控除を利用できます。控除上限は年収などで変わる場合もあるので、総務省のホームページなどから事前にシミュレーションすると安心です。
＜03＞非課税投資制度で教育費を準備
節税をしつつ教育費を準備したい家庭にお薦めなのが、非課税で運用できる投資制度です。現在の「NISA（少額投資非課税制度）」は、投資で得た利益・配当益・分配金が非課税となり、長期の資産形成に向いています。つみたて投資が中心の「つみたて投資枠」と、幅広い商品を選べる「成長投資枠」があります。
非課税制度を利用した長期運用は、教育費や将来の生活費を自然と準備しながら節税にもつながるのが最大の魅力です。無理のない範囲で少額から始められるため、子育て世代にも取り入れやすいです。
晴美先生のMEMO
節税ばかりを優先すると、必要以上の保険に入ったり、無理に投資額を増やしたりして、家計が苦しくなることがあります。家庭の状況に合わせてバランス良く組み合わせましょう。また、自治体の育児支援策も忘れずにチェック。制度を知って上手に使うことで、家計の負担を抑えつつ教育費の準備も無理なく進められます。子育て世代こそ、制度を知ることが「賢い節税」の第一歩です。
