ふるさと納税をやってみよう

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年末が近づくとよく耳にする「ふるさと納税」。節税になったり、返礼品を受け取れたりと子育て世帯にとってメリットが多い制度です。今回は「ふるさと納税」の基本を分かりやすく紹介します。

＜01＞どんな制度？

ふるさと納税は、本来は自分が住んでいる自治体に納める税金を、任意で選んだ自治体に寄付することで、寄付額から2,000円引いた額が、翌年の所得税や住民税から控除される制度です。税金控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。

さらに、寄付した自治体から地元の名産品などの返礼品（寄付金額の3割以内）をもらえます。

ふるさと納税をする場合

3万円納税（寄付）で選んだ自治体から返礼品（寄付金額の3割以内）、翌年、税務署・住んでいる自治体から計28,000円の還付・控除

自己負担2,000円で最大9,000円相当の返礼品をもらえ、翌年28,000円の還付・控除を受けられる

ふるさと納税をしない場合

＜02＞まずは上限金額の確認を！

ふるさと納税を申し込むには、まず寄付できる上限金額を確認する必要があります。1年間のうちに控除の対象となる上限金額は、総所得金額の40％までと決まっています。この上限額は、寄付する人の家族構成や働き方などによっても異なります。

総務省のHPにある「全額(2,000円を除く)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」によると、ふるさと納税をする人の年間給与収入が400万円の場合、共働き夫婦（配偶者控除を受けていない）は42,000円、夫婦（配偶者控除を受けている）は33,000円が上限です。この金額はあくまで目安であり、正確な上限金額は住宅ローン控除や医療費控除など、受けている控除額の合計によっても変わるので注意しましょう。

自分の上限金額を確認したら、ふるさと納税をする自治体を選びます。“ふるさとチョイス”や“さとふる”などのふるさと納税サイトを利用するのがお勧めです。

さまざまな返礼品がありますが、子育て世帯におすすめなのは、お米やお肉などの食料品です。その他にも宿泊券やアクティビティーの体験チケットなど多岐に渡ります。

また、ふるさと納税は返礼品以外にも、子ども・青少年へのサポートや自然保護、震災復興などへの寄付も選ぶことができます。ふるさと納税で社会貢献できることも覚えておきましょう。

＜03＞忘れずに！寄付金控除の手続き

寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。ふるさと納税をすると、寄付した自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。確定申告の際に必要なので、大切に保管しておきましょう。
　
また“ワンストップ特例制度”といって、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みがあります。確定申告の不要なサラリーマンや公務員がふるさと納税を行う場合はこの制度を活用すると良いでしょう。
　
ただし、ふるさと納税先の自治体数が5つ以内で、ふるさと納税を行う際に納税先の各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。